藤沢で不倫の慰謝料なら弁護士法人心 藤沢法律事務所

２　不倫慰謝料を請求する側が弁護士に相談すべきケース

⑴　不倫慰謝料の請求の仕方がわからないケース

　配偶者が不倫をしていると感じても、実際にどのようにして配偶者やその不倫相手に慰謝料の支払いを求めたらよいのか、いくら請求したらよいのか、慰謝料以外の請求をしてよいのかがわからないということも多いと考えられます。

　不倫慰謝料には、裁判例などを元にした相場があります。

　そして、請求する際は、一般的には配達証明付内容証明郵便を用い、端的に不貞行為の存在と、それに対応する請求額等を記載します。

　正確に記載しないと、請求内容が正しく伝わらなかったり、不要な記載があることで逆にトラブルに発展することもあります。

　また、訴訟を提起する場合には、民事訴訟法に従った手続きとなりますので、より専門的な知識が必要となります。

　そのため、不倫慰謝料の請求の仕方がわからない場合には、弁護士に相談しましょう。

⑵　相手が連絡に応じないケース

　内容証明郵便を用いて不倫慰謝料の請求をしても、相手から応答がない場合もあります。

　そのままでは、話し合いなどを進めることができません。

　このような事態になる場合に備え、予め一定期間内に応答がない場合には訴訟提起を検討する旨の記載を加えておくなどの対応が必要です。

　また、それでも応答がない場合には、実際に訴訟を提起することになります。

⑶　不倫慰謝料を支払ってもらえないケース

　話がまとまって不倫慰謝料を支払う旨の合意に至って和解書を作成したり、訴訟を提起して判決が確定した場合であっても、実際に慰謝料を支払ってもらえないということもあります。

　このような場合には、強制執行をして、相手の財産を差し押さえなければ支払いを受けることができません。

　強制執行をするためには、相手の財産の調査や民事執行法に基づいた手続きが必要となりますので、弁護士に任せることをお勧めします。

　なお、和解書が執行認諾文言付公正証書でない場合には、和解書に記載されたとおりの支払いを求める訴訟を提起し、確定判決を取得しないと強制執行をすることはできません。

３　不倫慰謝料を請求された側が弁護士に相談すべきケース

⑴　内容証明郵便が届いたがどう対応してよいかわからないケース

　不倫をされた側の配偶者から、突然内容証明郵便が届いて不倫慰謝料請求をされても、専門家でない方としては対応方法がわからないのも当然であると考えられます。

　内容証明郵便に書かれた内容をしっかり確認せずに合意してしまうと、本来の相場を大きく超えた慰謝料を支払うことになってしまう可能性があります。

　また、直接連絡を取ってしまうと、不倫慰謝料を請求する側は感情的になっていることも多いため、他のトラブルに発展してしまう可能性もあります。

　そのため、内容証明郵便が届いたら弁護士に相談をし、できれば弁護士を代理人として請求者側と連絡を取るようにしましょう。

⑵　訴状が届いたがどう対応してよいかわからないケース

　訴状が届いた場合には、訴訟が提起されている（いわゆる裁判沙汰になった）ということです。

　訴訟は、民事訴訟法という法律により、手続きのルールが厳格に定められています。

　訴訟に適切に対応するためには、専門的な法律知識が必要となります。

　特に、訴訟が届いた後、期日（裁判所で主張立証を行う日）までに反論等を記載した答弁書等を提出しないと、民事訴訟のルール上、相手の請求が認められてしまう（敗訴となってしまう）可能性があります。

　そのため、訴状が届いたら、できるだけ早く弁護士に相談をしましょう。